IATF16949情報集

• 供給者開発は、ISO/TS16949への適合をゴールにする必要があります。
• ISO9001:2008の適合が実証されても、それはあくまでもゴール達成に向けた第1段階です。
  • 第2者監査員は、自動車産業プロセスアプローチを理解している必要があり、適切な力量が実証される必要があります。
  • TS対象供給者に対する第2者監査はすくなくとも年に1回実施する必要があります。
  • その優先順位は、品質実績や供給される製品の重要性により決めることが出来ます。
  • ISO9001でも適用要求事項が限定されるような「小さな供給者」に関する基準を決めれば、その供給者に対してISO/TS16949への適合要求は除外することができます。「小さな」には、自動車産業製品の供給が少ないとか、取引が少ないなどが含まれます。
  • 顧客が、第2者監査に関する固有要求事項を規定している場合、その要求事項を満たす必要があります。

• 当該検査、試験又は校正サービスは、外部試験所としてのISO17025の認定範囲に含まれることが要求されているのか？の質問に対してYesと明記されています。
  • ISO17025の認定範囲に、当該検査、試験又は校正サービスが含まれていない場合、顧客がその外部試験所を受け入れることに合意したことを示す文書による証拠があれば代替策となり得ます。（ISO/TS16949,　7.6.3.2項注記１参照）

• 是正処置が現地審査での最終会議から90暦日以内に完了できない場合の例外的なケースでは、認証機関は、不適合状態が未解決であるが、下記の状態が満たされたときに100%解決とみなす。 5.11.2 c) 容認された行動計画にもとづき、次回の審査前に予定された現地フォローアップ特別審査（条項7.2参照）

• 5.11.3 現地検証

  重大な不適合の場合は、是正処置の現地検証を必要とすること。現地検証は特別審査と見做されなければならず（条項7.2参照）現地審査での最終会議から90暦日以内に完了しなければならない。

• 7.2 特別審査

  認証機関が、依頼者の品質マネジメントシステムの変更（条項3.2参照）や依頼者のサイトにおける重要な変更に対して、あるいは認証の一時停止の結果（条項8.3参照）としてパフォーマンスに関する苦情（条項8.1a/b参照）を調査する目的で認証された依頼者の審査を行う、あるいはメジャー不適合の有効な実施を検証する（条項8.3参照）あるいはオープンであるが100%解決（条項5.11 c参照）不適合の是正処置の有効な実施を検証する必要が生じる場合がある。その場合、サイトの特別審査および特別審査の理由を、審査の最終会議後の20暦日以内にIATFデータベースに入力しなければならない。
  リモート支援機能の特別審査はIATFデータベースに入力してはならない。

• 6.8再認証審査
  （現在の記述）
  審査チームリーダーは、条項5.7に定義される審査計画を策定すること。
  （改訂後の記述）
  審査チームのメンバーの一人が、条項5.7に定義される審査計画を策定すること。
• 6.8.2更新登録証授与に関する情報
  （現在の記述）
  認証機関は、認証の判定後20暦日以内に登録証をIATFデータベースにアップロードすること。
  （改訂後の記述）
  認証機関は、認証の情報入力後20暦日以内に登録証をIATFデータベースにアップロードすること。
• 3.2 g)
  （現在の記述）
  IATFを支持するOEM顧客の特別状態（条項8.0参照）
  （改訂後の記述）
  IATFを支持するOEM顧客の特別状態（条項8.0参照）
• 8.1 b)
  （現在の記述）
  依頼者は、IATFを支持する自動車メーカーから特別状態の通知を受領したことを認証機関に通知する。
  （改訂後の記述）
  依頼者は、IATFを指示する自動車メーカーから特別状態の通知を受領したことを認証機関に通知する。

• 特殊自動車（例：レーシングカー、ダンプトラック、キャブトレーラーコンビネーション、セミトレーラー、現金輸送車、救急車、リクレーショナルビークル（RV）、警察用ワゴンなど）は、ISO/TS16949の認証資格対象となるか?
• ルール1.0では、"オートモーティブ"には乗用車、小型商用車、大型トラック、バス及び自動二輪車を含むと定めている。
  仮に、乗用車、小型商用車（即、現金輸送車、救急車、RVなど）、大型トラック（例、ダンプトラック、セミトレーラーなど）が、IATF OEMにより装着（またはカスタマイズ）された場合、これらの部品のサプライヤーはこれらの車両の不可欠な部品となりISO/TS16949の認証対象となる。
  部品が、IATF OEMにより直接には指定されない場合は、当該サプライチェーンおよび装着はISO/TS16949の認証対象とはならない。

• 審査顧客が付加価値活動（例：タイヤとホイールの組付け、塗料の混合及び塗布、修理など）をOEM顧客のサイト内で行っている場合、この活動はISO/TS16949の対象となるか？
• ならない。
  この審査顧客は単独でのISO/TS16949認証の資格はない。 しかしながら、OEM顧客の場所で行われた審査顧客の活動が、遠隔支援機能と見なされる場合は、リモートとして審査される。この機能はIATF登録証およびIATFデータベース上、"サービス"と表記される。
  サイトの登録証上の遠隔支援活動の住所は、OEM顧客のサイト住所となる。

• 審査顧客が複数サイトを持ちそのうちの一部でのみ自動車部品製造を行っている場合、認証対象となるか？

  • シナリオ1

    審査顧客（唯一の法人格を持つ法人）が異なる国/市に20サイトを有しており、20のうち9サイトが非自動車製品を製造している。

    この場合、TS4 5.2h)の申請フォームを9つの例外サイトに関する提出する必要があるか？

  • シナリオ2

    審査顧客（唯一の法人格を持つ法人）がISO/TS16949の一つの登録証を持っているが、当該clientは道を隔てた反対側の場所に非自動車製品の製造サイト（サイト2）持っている。

    この場合、道を隔てたサイト2に関し、TS4 5.2h)の申請フォームを提出する必要があるか？

• 対象とはならない。
  この場合、"portion of the site dedicated to automotive"の申請フォームは不要で、審査顧客の非自動車製品のサイトはISO/TS16949登録の対象にはならない。

• 仮に、生産材料がISO/TS16949登録場所で製造され、その材料が自動車顧客のための部品製造に使用されている場合、その生産材料はISO/TS16919の登録範囲から除外しISO9001のみの認証としても良いか？

• ルール1.0項では、ISO/TS16949は、顧客が指定する部品及び又はサービスパーツを製造している審査顧客のすべてのサイトに適用するとしている。"製造"とは、自動車関連部品の生産材料、サービスパーツの生産または生産プのロセス、または熱処理、溶接、塗装、メッキ、またはその他の最終仕上げサービスと理解しなければならない。

  全ての工程が審査されなければならない。仮に、生産材料が自動車用生産部品またはサービスパーツを製造する為にその材料を使用し同じ製造サイトで生産されるのであれば、生産材料は当該サイトのISO/TS16949登録範囲に含めなければならない。

• 審査顧客が要求されている変更事項を審査機関に知らせることを怠った場合、審査チームはメジャー不適合を発行すべきか？

• 発行すべきである。
  当該顧客の法的、商業的、所有者、住所、オペレーションの範囲、IATF顧客の特別状態あるいはマネジメントシステム／プロセスが変更になった場合にこれを審査機関に通知しなかった場合は、法的拘束力のある契約違反と見なされるため、メジャー不適合を発行しなければならない。

  この結果、審査機関により当該審査顧客のISO/TS16949登録証は取消しとなる可能性がある。

• ISO/TS16949登録証記載のサイトが、既に違う住所に移転している場合どうなるのか？

• ある登録証のサイトが現在の住所から新しい場所に移転した場合、次のすべての条件が当てはまるのであれば、"full site move"と見なされる。

  • 80%以上の従業員が以前の登録証記載のサイトから新しい場所に異動すること（この場合従業員には、マネジメント、スーパーバイザー、直接間接の製造作業者を含む）
  • 新たな場所で使われる設備が以前の登録証記載のサイトと同一のものであり、新たなあるいは改訂されたプロセスが導入されていないこと。
  • 新たな場所での製品が以前の登録証記載のサイトでものと同一であり、新たな製品が追加されていないこと

  仮に上記の条件が満たされるのであれば、審査機関は次のプロセスをとることになる。

  初回審査を実施する（Stage1 審査は不要である）。審査工数は更新審査工数とする。 注：審査顧客はルール3.2項に従い、移転の事実を審査機関に通知しなければならない。移転の実施に先立ち、移転の詳細が明らかにされ、条件につき合意されること。そうでなければ、正規の初回登録審査（Stage1審査を含む）が必要である。

  上記Stage2審査が成功裏に終了した時点で、不適合マネジメントプロセスが行われ、肯定的な認証決定がなされた場合、当該審査機関は、最大3年の有効期限を有する新たな登録証を審査顧客に発行する。

  Stage2審査および登録証は、IATFデータベースの現在の審査顧客記録の欄に入力する。Stage2審査のコメントフィールドに注釈を付け加え、住所変更に関して説明すること。

  以前の登録証はサイト移転が完了した時点でキャンセルされる。

• ISO/TS16949登録証記載のサイトが、既に違う住所に移転しており、拡張している場合どうなるのか？
• ある登録証のサイトが現在の住所から新しい場所に移転した場合、次の一つ以上の条件が当てはまるのであれば、"partial site move"と見なされる。
  • 80%未満の従業員が以前の登録証記載のサイトから新しい場所に異動すること（この場合従業員には、マネジメント、スーパーバイザー、直接間接の製造作業者を含む）
  • 新たな場所で使われる設備が以前の登録証記載のサイトとものとの比較で新設あるいは追加されており、（新たなあるいは改訂されたプロセス、レイアウトが導入されているいないに拘わらず）
  • 新たな場所での製品が以前の登録証記載のサイトでものと同一であるが、新たな製品が追加されていること(Scopeが拡大しているいないにかかわらず)

  仮に上記の条件が満たされるのであれば、審査機関は次のプロセスをとることになる。

  正規の初回審査を実施する（Stage1 審査は必要である）
  注：審査顧客はルール3.2項に従い、移転の事実を審査機関に通知しなければならない。移転の実施に先立ち、移転の詳細が明らかにされ、条件につき合意されること。

  上記Stage2審査が成功裏に終了した時点で、不適合マネジメントプロセスが行われ、肯定的な認証決定がなされた場合、当該審査機関は、最大3年の有効期限を有する新たな登録証を審査顧客に発行する。

  Stage2審査および登録証は、IATFデータベースの現在の審査顧客記録の欄に入力する。Stage2審査のコメントフィールドに注釈を付け加え、住所変更に関して説明すること。

  以前の登録証はサイト移転が完了した時点でキャンセルされる。

• 前回審査不適合の現地確認は、マイナー不適合にのみ適用されるのか？

• はい。
  前回審査での不適合の現地確認は、正規の審査工数(5.2d)の外枠で行われ、これは、マイナー不適合のみに適用される。
  メジャー不適合に関しては、クロージングミーティングの日から90暦日以内に、是正処置の現地確認が行われる。

  不適合がオープンではあるが100%解決されている場合、是正処置の現地確認は、次回の審査に先立つ日付での是正処置計画に基づき完了する。

• 仮に、審査機関が特別現地審査の間に、マイナー不適合の是正処置の有効な実施を確認できた場合、次回の通常審査の際、再度確認が必要であるか？
• 審査機関が（例えばメジャー不適合も含み）現地での特別審査で、マイナー不適合の是正処置の有効な実施が確認できた場合、当該審査機関は、次の通常の審査において、同一のマイナー不適合の是正処置の実施の有効性確認のために追加の審査時間を取る必要は無い。

• 通訳を使用する場合、審査日数の切り上げ計算のどのポイントで行う事が必要か？

• 審査日数の切り上げは、常に審査工数計算の最後に行う。

  次の例を参照のこと

  例：
  審査顧客の主要データ：
  シングルサイト　従業員225人
  設計責任無し
  9ヶ月の審査インターバル

  次の審査が第二回目の継続審査。
  通訳は製造/生産エリアのみで使用、これは1.5時間と見込む（即、1.5時間/8時間=0.19日）

  5.2の初回審査日数テーブルによれば、225人の最小審査日数は8.0人日である。
  9ヶ月インターバルの継続審査の正しい計算は、
  8.0 人日－15%削減=6.8人日　　÷3回の継続審査=2.27人日

  2.27人日（最小審査日数）＋0.19人日（通訳）＝2.46人日

  これを切り上げると2.5人日が2回目の継続審査工数となる。

• 通訳使用の場合はIATFデータベースにはどの時間を入力すべきか？
• 上記例の場合、IATFデータベースに入力すべき第二回の継続審査の審査工数は2.5人日である。

• 審査機関は、15人日の審査において2人からなる審査チームをアサインして良いか？

• 良い。
  もちろん、審査機関15人日の審査に2人を越える審査員をアサインすることも可能である。ルール5.2o)の要求事項は、合計審査日数が5日を越える審査の場合、少なくとも2人の審査チームをアサインしなければならない事である。

• Option2に於いて、仮に購買機能が他の審査機関により第一回継続審査で審査をされた場合、第二回のサイト審査を行う審査機関は依然として第一回の継続審査報告書を入手し購買機能に関しレビューする必要があるか？（また、その記録を9.1c)に基づき残す必要があるか）
• 必要がある。
  但し、当該サイトの審査に先立ち、別途の購買機能の審査が行われた場合を除く。

• 「生産事業所において見られる、その事業所を支援する遠隔地支援部門の実証されたパフォーマンスに基づき、その遠隔地支援所の追加の審査が必要とされることがある」との要求事項がある。 しかしながら、遠隔地支援部門の追加の審査を推奨するかもしれないサイト審査を行った審査機関の審査findingおよび結果を遠隔地支援部門審査を行った審査機関がReviewするという要求事項は無い。
  この状況でのサイト審査を行う審査機関の義務は何か？

• 審査顧客から支援部門審査を行う審査機関に連絡を取らせ追加のフォローアップを要求するかどうかは、サイト審査を行った審査機関の対応による。

  これには、サイト審査の審査機関がサイト審査レポートと不適合のコピーを送付することを含む。仮に、支援部門審査の審査機関が、この要求を満たさなかった場合には、サイト審査の審査機関は審査顧客に対しOption1の対応に戻らざるを得ないことを説明する必要がある。

• 審査機関は、当該審査を行った審査メンバー以外の者を、不適合の現地検証を行うためにアサインすることが出来るのか？

• IATFの期待は、現在の審査チームメンバーが前回の不適合の確認のための現地特別審査を行うことである。

  仮に、審査機関が現地特別審査を行うために別の審査員をアサインした場合（これについてもIATFデータベースに入力する必要がある）、当該審査員は、当該審査サイクルに於ける現在の審査チームの一部と見なされる。従って、これに続く次の審査サイクルの審査には参加できないことになる。

• 新たな審査員がある継続審査に割り当てられた場合、その度ごとにwaiverを提出する必要があるのか？

• ルール3 FAQ#13により発行されたものを援用する。
  仮に、異なる審査メンバーがある継続審査に割り当てられた場合、審査員ローテーションが次の事項のような状況のためであれば（such as but not limited to)、審査機関は対応するoversight officeに承認を求める必要は無い。

  • 契約終了、辞任、CB sponsorshipの喪失
  • ADPおよびIATFデータベース上での当該審査員のinactivation
  • 当該審査顧客との利益相反
  • 個人的事由（健康上の理由もしくは死亡など）
  • 不可抗力

  審査機関は、当該継続審査における審査員変更の理由の記録を保持しなければならない。

• オープニングミーティグ開始に先だって行うオンサイトでの最低一時間の変化点確認は、リモートロケーション審査にも適用されるのか？
• 仮に、遠隔地支援機能が外部の顧客のパフォーマンスデータに影響を与えるものであり当該リモートロケーション機能に直接に報告されるものであれば、最低一時間の変化点確認は必須である。

• 仮に審査員が3人（LA=A, co-auditorがBとC)とする。
  LAが5.7.2a)により一時間のオンサイトでの変化点確認を行っている間、co-auditor Bが前回審査でのマイナー不適合の確認をオープニングミーティングに先立って行うことは可能か？
  また、co-auditor Cが製造の夜勤（第三シフト）審査をオープニングミーティングに先立って行うことは可能か？

• ルール5.7.2は、審査チーム全員がオープニングミーティグ開始に先だって行うオンサイトでの最低一時間の変化点確認に同席することを求めていない。2013年11月のCB conferenceに於いてco-auditorsも最初の日に行われる一時間の事前ミーティングに参加することを口頭にて推奨したが、これは必須ではない。

  Co-auditorは　前回審査でのマイナー不適合の確認をオープニングミーティングに先立って行うことができる。

  いかなる審査メンバーも、オープニングミーティングに先立っていかなる部分の審査であってもこれを開始することは許されない。

• 他のマネジメントシステム審査と一緒にISO/TS16949 審査を行うことは可能か？

• ルール3 FAQ#1により発行されたものを援用する。
  次の条件のもとで可能である。

  IATF契約審査機関がISO/TS16949に加えて他のマネジメントシステムの審査を行う場合であって、"IATF Rules for achieving and maintaining IATF Recognition 4th Edition for ISO/TS16949が満たされている場合

  単一の審査計画が作成される場合にあって、各々のプロセスに於いて関係する規格ごとに区別できる審査計画となっている場合

  単一の審査計画が作成される場合にあって、当該審査報告書がISO/TS16949に関する明確に区分出来る箇所を含み、かつルール4の 5.10項をすべて満たす場合

• 審査顧客とそのサプライヤーが共通のオーナーシップの場合、当該サプライヤーは審査顧客の審査に際し如何に扱うべきであるか？

• ルール3 FAQ#2により発行されたものを援用する。
  サプライヤーが当該審査顧客と物理的に同じ場所にある場合、当該サプライヤーは当該審査顧客の一部として審査しなければならない。
  ルール4 の1.0項参照のこと。

  当該サプライヤーが当該審査顧客と物理的に別の場所にある場合、当該サプライヤーは当該審査顧客のQMSの中では、ISO/TS16949 7.4項購買の要求事項に従い、サプライヤーとして扱わなければならない。

• ルール4は、IATF OEMに関するいくつかの要求事項を定めている。

  • 5.8 g) 該当するIATF OEMのスコアカード
  • 5.8 j) IATF OEMを優先したCSRの伝達および実施プロセス
  • 5.8 k) IATF OEMを優先した上で、3年の審査サイクルの間に選択したCSRを審査した記録

  これらを審査する際の期待される事項は何か？

• 審査員に対するIATFの期待は、IATF OEM performance report （例えばスコアカード）を審査の都度オンラインでチェックすることである。
  仮に当該審査顧客が４社のIATF OEM (例えばGM, Daimler, FordおよびVW)に製品を出荷しており、１社のnon-IATF OEM（例えばホンダ）に対して製品を出荷している場合、当該OEM顧客がperformance dataをオンラインで公表している場合は審査の際IATF OEM４社すべてのスコアカードをオンラインでレビューしなければならない。

  当該審査員はまた、５社すべての顧客の顧客満足をレビューし、5.8 g)の審査顧客の対応を含む苦情に関する事項の調査しなければならない。
  顧客苦情をレビューする際、当該審査顧客にとって大きかろうが小さかろうがIATF OEMを優先しなければならない。

  審査員は、３年の審査サイクルに亘って、IATF OEM CSRの有効な実施をサンプリングして確かめなければならない。
  これらは、毎審査時に行わなければならない5.8 j) k) とは別である。

• 仮に、5.8項により３年の審査サイクル（初回＋すべての継続審査）に亘りすべてのCSRがサンプリングされた場合、5.10 a) c)により、審査報告書には何を記載しなければならないか？

• IATFの期待は審査報告書（5.10 c) )が、すべての自動者OEM顧客（IATF OEMおよびnon-IATF OEM）のリストを含み、それら顧客のCSR document (例えば、supplier quality manual, 契約、CSRs specific for ISO/TSなど)が若しあればその最新版のリストを記載することである。

  ルール 5.10a)は、各々のCSR (5.10 c)によるが（例えば審査年月日あるは審査タイプにより）どの審査で審査されたかを明示することを要求している。
  最後の継続審査報告書は、３年間に亘りすべての顧客のCSRがサンプリングされたことを示さなければならない。

• 更新審査が中止となった場合、審査顧客は現行の登録証の有効期限が到来する前に他の審査機関に変更することは可能か？

• 可能である。審査顧客は他の審査機関に変更できる。
  但し、新しい審査機関は7.1.1項に基づく移行審査を行う事は出来ない。審査は正規の初回審査としてStage 1及びStage2審査を行わなければならない。

• メジャー不適合がオープンだが100% 解決（つまり、5.11.3 /8.4により90日以内の現地確認、　かつ5.11.2 cにより是正処置計画の日以降の現地確認）の場合、2回の現地確認が要求されるのか？

• 2回の現地確認が要求される。
  １回目の現地確認は、5.11.3に基づき90暦日以内に行うもので、もう１回は、5.11.2 cに基づき是正処置計画の日以降（次の通常審査の前）に行われる。

• 仮に5.11.3に基づき現地特別審査が89日後まで行われない場合、メジャー不適合を持つ審査の認証決定を61日目に行うことは可能か？

• 仮にメジャー不適合の是正処置の有効な実施が61日目に確認された場合、審査機関は現地確認が終了するまでは認証決定を行うことは出来ない。

  仮に、メジャー不適合が100%解決として61日目に承認されたとし、かつ審査顧客のアクションプランに基づき現地特別審査が最大限120日後（または、登録証の期限到来まで）までに行われない場合、5.12 d)に基づき、5.11.2が満たされるのであれば、61日目に認証決定をおこなう事ができる。

• 認証機関は、一番最初の登録又は認証日含む登録証テンプレートを使用できるか？

• 出来ない。
  "最初の登録日"(originally registered date) は、登録証上許可されない。
  IATF認定審査機関間の統一性を保つため、Global Oversightは、登録証の記載事項について5.13 a)からo)までに列挙されたものに限定している。

• "active bid list"と"bid list"の違いは何か？
  １年目に顧客Aのbid listに記載されている既存のサイトが、2年目に顧客Bに記載されている場合、"active" bid listを提示することが出来ない。
  これは許されるのか？

• Active bid listは顧客の定義による。
  サプライヤーは、新規ビジネス対案が出来る（あるいは出来ると見做されている）として、自社の名前がactiveなリストに載っている顧客からの日付入りリスト（あるいはweb siteページ）を示す必要がある。
  activeではあるが、発注が何もないことはありうる。

• 新しい審査機関は以前の審査機関が発行したマイナー不適合の有効な実施の確認を行わなければならないか？
  新しい審査機関はメジャー不適合の有効な実施の確認を行わなければならないか？

• 新しい審査機関は、前の審査機関が出したマイナー不適合について前の審査機関が確認していない場合は、その有効な実施を確認しなければならない。
  確認のプロセスは、どちらの審査機関が次の審査をおこなうかどうかに拘わらず同一である。 新しい審査機関はメジャー不適合の有効な実施の確認を行う必要はない。

• 審査顧客が7時から19時までと19時から7時までの2シフト制だとして、審査チームは第2シフトがサイトの通常の勤務時間外に行われるとして第2シフトを8時間を超えて審査しても良いか?

• 答えはNoである。
  審査顧客が2シフトしかないとした場合、審査機関は通常の業務時間外で行われるかもしれない第2シフトをカバーするため8時間を超えて審査することは出来ない。
  審査計画は、開始時間あるいは終了時間を調整することにより第2シフト審査が8時間の審査時間内に収まることを確実にしなければならない。

• 承認したメジャー不適合の是正計画が、有効に実施されていないことが判明した場合、IATFデータベース上はどちらの審査を"failed"審査と表示すべきか？

• 特別現地審査及びメジャー不適合が指摘された審査の両方とも、IATFデータベースのaudit statusを"failed"に変更する。

• 審査機関は審査顧客に対しどの程度の詳細情報を審査計画策定のために要求するのですか？

• IATFの期待は、5.7.1 a)および5.7.1 f)の一部として最低限次の情報を審査機関に対し審査顧客が提出することです。

  • document化された品質方針と品質目標のsatetement
  • 品質マニュアル
  • document化されたプロセス
  • プロセス相互のリンクと相互関係を表したプロセスマップ
  • プロセスとISO/TS要求事項の間のdocument化されたリンク
  • 最新の審査機関審査以降の内部システム、プロセス及び実施した製品監査の概要であって、次を含む
    • 審査種別ごとの不適合の数
    • 個々の不適合の分類
    • 適用される審査基準、要求事項
  • マネジメントレビューの結果とアクションアイテムのリスト

• (メジャー）不適合が出た結果、有効な是正措置が実行されているかを確認するための特別審査の場合は、IATFデータベースにはどのstatusを入力すべきか?

• 審査機関が(メジャー）不適合が出た結果、有効な是正措置が実行されているかを確認できた際は、"acceptable"として特別審査のstatusを入力すること。
  但し、元々の審査のstatusは、認証決定がなされるまでの間は、依然"open with corrective actions"となる。

現在、顧客固有要求事項に参照されているコアツールには、以下があります。これらのマニュアルは、顧客によって適用が決まります。

• Advanced Product Quality Planning and Control Plan （APQP）
  先行製品品質計画及び管理計画
  Second Edition, July 2008　　第2版　2008年7月改訂
• Measurement System Analysis (MSA)
  測定システム解析
  Fourth Edition, June 2010　第4版　2010年6月改訂
• Product Part Approval Process (PPAP)
  生産部品承認プロセス
  Fourth Edition, March 2006　第4版　2006年3月改訂
• Potential Failure Mode and Effects Analysis (FMEA)
  潜在的故障モード影響解析
  Fourth Edition, June 2008　第4版　2008年6月改訂
• Statistical Process Control (SPC)
  統計的工程管理
  Second Edition, July 2005　第2版　2005年7月改訂

これらの参照マニュアルは、AIAGが発行しています。また、日本語版の各スタディガイドをプレクサスジャパン社から購入することが可能です。

• CQI - 8　 Layered Process Audit
  階層別工程監査
• CQI - 9　 Special Process: Heat Treat System Assessment, Second Edition
  特殊工程：熱処理システム評価　第2版
• CQI -11　 Special Process: Plating System Assessment
  特殊工程：メッキシステム評価
• CQI -12　 Special Process: Coating System Assessment, Second Edition
  特殊工程：塗装システム評価
• CQI -14　 Consumer-Centric Warranty Management, Second Edition
  消費者中心の保証マネジメント、第2版
• CQI -15　 Special Process: Welding Process Assessment
  特殊工程：溶接プロセス評価
• CQI -17　 Special Process: Soldering System Assessment
  特殊工程：　ハンダ付けシステム評価

これらの参照マニュアルは、AIAGが発行しています。　また、日本語版の各スタディガイドをプレクサスジャパン社から購入することが可能です。

イタリア：　ANFIA発行

• AQ-024　MSA　測定システム分析、第1版　2004年10月
• AQ-012　PAPS　量産承認手順　第1版　1998年7月
• AQ-009　FMEA　不良モード影響解析　第3版　2007年9月
• AQ-011　SPC　統計的工程管理　第1版　1998年7月
• AQ-008　Process Audit　工程監査　第3版　2007年9月

ドイツ：　VDA発行

• Volume 2（通称VDA.2)　供給者の品質保証　第4版　2004年
• Volume 4（通称VDA4)　製品及び工程FMEA　2009年にChapterとして更新
• Volume 6, Part 3（通称VDA6.3)　工程監査　2010年6月版
• Volume 6, Part 5（通称VDA6.5)　製品監査　第2版　2008年

日本語版はQMCジャパン株式会社が発行しています。一般社団法人中部産業連盟より購入可能です。

• IATF（International Automotive Task Force)
  http://www.iatfglobaloversight.org/
• AIAG (Automotive Industry Action Group)
  http://www.aiag.org/scriptcontent/index.cfm
• VDA
  http://webshop.vda.de/QMC/
• ANFIA
  http://www.en.anfia.it/
• （株）ジャパンプレクサス
  http://www.plexus.jp/